高齢者専門住宅に入居するメリットデメリット

高齢者専門住宅とは、高齢者専用賃貸住宅友いわれる介護施設の一種です。都道府県が認可することで民間事業者によって運営されています。比較的健康で、介助の必要のない高齢者が入居することを想定して貸し出されるものですが、老人ホームなどに比べてサービスや設備の規定は特にないことが特徴です。高齢者専門住宅はかつて高齢者住まい法によって規定が行われていましたが、2011年の法改正されました。

結果、より医療や介護サービスとの連携が可能な住居の利用が加速しています。専門住宅に入居するメリットは、引っ越し先探しが楽だということです。壮年以上の一人暮らしは、収入や近隣トラブルなどの懸念から物件探しが難しくなります。しかしこちらは高齢の方が住むことを想定して貸し出されるものですから、簡単に入居出来るのです。

また、所得によっては家賃の補助金が出ることもあり生活の安定に繋がります。一般的な介護施設に比べて日常の自由度も高く、外出外泊や友人の訪問など申請や許可がいらないので、若い頃と大差の無い自立した暮らしを続けることも可能です。また、管轄しているのが都道府県なので、敷金の返還も問題なく行われます。一方で、初期費用が高い、家賃も高額になりやすいというデメリットもあります。

先々の備えとして介護付きの住居を選ぶと、一時金や家賃の保証金などを入居する時点で収めなくてはいけないのです。また安否確認や生活相談など、オプションサービスの利用にもつど費用がかかります。さらに、認知症の進行など生活に変化が現れた場合には解約の必要が出るなど、加算されていく金額が多くなること特徴があることを知っておいてください。